みたかの教育2009年11月22日1面
■平成20年度主要事務事業の点検・評価を実施しました
平成20年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理および執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされました。
三鷹市教育委員会では、この法律に基づき、平成20年度の主要事務事業について、取組状況と進捗度の評価を行うとともに、今後の取り組みと課題などを明らかにした報告書をまとめました。
また、点検・評価の実施にあたっては、玉川大学教職大学院教授の小松郁夫先生と日本女子大学共同教職大学院設置準備室長の島田京子先生から、ご意見をいただきました。
今後、市教育委員会では、この点検・評価を毎年実施することにより、効果的な教育行政を推進するとともに、市民のみなさんへの説明責任を果たし、信頼される教育行政を一層推進していきます。
平成20年度の主要事務事業
平成20年度は、次の20事業について点検・評価を行いました。
（1）東台小学校建替事業（2）学校の耐震補強工事（3）教育ネットワークの利活用の推進（4）学校における校庭芝生化の整備（5）小学校における安全でおいしい水プロジェクト（6）教育支援プランの推進と教育支援学級の整備など（7）学校給食の充実と効率的運営（8）幼稚園・保育園・小学校の連携教育の推進（9）総合教育相談窓口の拡充（10）コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の推進（11）児童・生徒の学力の向上（12）教師の資質・能力の向上（13）七小学童保育所の整備（14）天文台構内古墳調査事業（15）水車経営農家の整備と記念事業（16）地域子どもクラブの推進（17）大沢総合グラウンド整備事業（18）東京国体の推進（19）南部図書館（仮称）の整備に向けた検討（20）図書館の新資料情報管理システムの導入
主な点検・評価対象事業の概要
（10）コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の推進
【目標】小・中一貫教育校の検証を行うとともに、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」を基盤とした小・中一貫教育校の全市展開と教育内容の充実を図ります。
【進捗度の評価】計画通り。
平成20年9月に、全ての小・中学校が学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールとなりました。また、新しい学習指導要領に対応した三鷹市小・中一貫カリキュラムを作成しました。
（2）学校の耐震補強工事
【目標】安全な学校環境の整備を推進し、地域の防災拠点化を図るため、第七小学校、大沢台小学校、南浦小学校の耐震補強工事を実施します。第五中学校の耐震補強工事に向けた実施設計を行うとともに、第三小学校、第一中学校の実施設計を前倒しで実施します。
【進捗度の評価】少し遅れている。
入札不調により第七小学校耐震補強 I 期工事のうち体育館補強工事が未実施となりました。また、第三小学校および第五中学校体育館については、耐震補強ではなく建替工事を行うこととしました。
（17）大沢総合グラウンド整備事業
【目標】大沢総合グラウンドのテニスコートを整備します。また、サッカー兼ラグビー場、野球・ソフトボール場、管理棟の実施設計を行います。
【進捗度の評価】計画通り。
（6）教育支援プランの推進と教育支援学級の整備など
【目標】平成21年4月に第七小学校および第三中学校に教育支援学級を開設するため、各3学級規模の整備と施設改修を行います。
【進捗度の評価】計画通り。
報告書の詳細は、市ホームページ、市政資料室（本庁舎2階）および総務課（教育センター1階）で閲覧できます。
→総務課TEL内線3213
■三鷹市市制施行60周年記念プレイベント「三鷹教育改革フォーラム」を開催
三鷹発！教育改革〜スクール・コミュニティをめざして〜
平成22年1月30日（土） 正午から三鷹市公会堂 無料
三鷹市は平成22年11月3日に市制施行60周年を迎え、平成21年度から平成22年度にかけてさまざまな記念事業を実施します。その一環として、三鷹市・三鷹市教育委員会主催で「三鷹教育改革フォーラム」を開催します。
三鷹市は、新しい義務教育学校をめざし、今年度すべての市立小・中学校を、保護者や地域コミュニティが学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校7学園として開園しました。この取り組みは、学校・家庭・地域の協働による新しい学校づくりやコミュニティの醸成をめざすものです。
今後は、コミュニティ・スクールの取り組みをスクール・コミュニティへと発展させ、三鷹市自治基本条例第33条に定める「学校を核としたコミュニティづくり」を進めていきます。みなさんごいっしょに新しい教育について考えてみませんか。ご来場をお待ちしています。
日時／平成22年1月30日（土）正午〜午後4時50分（受付は正午から）
場所／三鷹市公会堂
記念講演／午後1時から公会堂ホール。テーマ「日本の教育改革 三鷹の教育改革」
講師：慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科 金子郁容教授
パネルディスカッション／午後3時10分から公会堂ホール。テーマ「三鷹の小・中一貫コミュニティ・スクールのめざすもの」
コーディネーター：日本大学文理学部教育学科 佐藤晴雄教授、パネリスト：三鷹市公立学校PTA連合会会長 石井章夫さん、連雀学園コミュニティ・スクール委員会会長 小澤敏男さん、連雀学園学園長 小山富子さん、おおさわ学園学園長 狩野澄子さん
ポスターセッション／正午から公会堂ホワイエ。7学園と教育委員会の実践と展望をポスターパネルで紹介。教育委員会、連雀学園、にしみたか学園、三鷹の森学園、三鷹中央学園、鷹南学園、東三鷹学園、おおさわ学園が出展。
→総務課TEL内線3213
→指導室TEL内線3243
■教育委員長コラム 子どもの権利条約と家庭での体罰
教育委員会委員長 磯谷 文明（いそがえふみあき）
今からちょうど20年前の1989年11月20日、国連は新しい時代へ向けて子どもの権利を高らかに謳った児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）を採択しました。日本も、少し遅れて1994年に批准しました。
条約に関連して考えなければならない問題に、家庭内の体罰があります。条約19条は、体罰という言葉こそ使っていないものの、家庭における子どもへの暴力が認められないことを明らかにしています。そして、2006年、国連子どもの権利委員会は、家庭における体罰をなくすことが締約国の義務であることを明言した上で、そのことが社会のあらゆる形態の暴力を減少させ、かつ防止するための鍵になると述べました。
諸外国をみわたすと、家庭における体罰を禁止する国はいまだ少数とはいえ、近年着実に増えています。ある人権団体の調査では、これまでに26の国と地域で家庭における体罰が禁止されています。一方、日本では、虐待を禁止する法律はありますが、家庭での体罰を禁止する法律はなく、むしろ民法は親が子を懲らしめる権利すら定めているのです。
体罰を禁止されると、子どもを叱れなくなるのではないかと心配する方もいらっしゃいますが、そうではありません。叱られた子どもが納得するかどうかは、法律と関係ありません。大切なのは親と子の信頼関係であって、信頼関係があるからこそ叱られても納得がいくのです。逆に、体罰は子どもの心を深く長く傷つけ、その信頼関係を蝕むことになります。
確かに体罰容認論も根強いようです。しかし、スウェーデンやドイツでも、体罰を禁止した当時は体罰容認論が多数派でしたが、実際に禁止してみると、体罰は子育てに必要ないと考える親が多数派になったという報告もあるようです。条約採択20周年の今、あらためて体罰について考え直してみることが必要ではないでしょうか。
（教育委員会委員長関連記事は2面をご覧ください。）
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