中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」では、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正なものとし、中小受託事業者の利益を保護するため、委託事業者の義務と禁止行為が定められています。
【相談窓口】
〇価格転嫁サポート窓口（東京都よろず支援拠点）
対面相談（新橋・立川事務所）もしくは、オンライン相談にて実施しています。
〇取引かけこみ寺（東京都中小企業振興公社）
電話相談、オンライン相談もしくは対面相談にて実施しています。
〇東京都受託取引適正化センター
電話相談、オンライン相談もしくは対面相談にて実施しています。
〇経営起業等相談（専門家アドバイザー相談）
相談内容に応じた専門家とマッチングしてご相談いただけます。
※詳細は、パソコン版ホームページをご確認ください。
このﾍﾟｰｼﾞの作成・発信部署
生活環境部 生活経済課 商工労政係
電話番号 0422-29-9615
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