地域経済牽引企業計画の認定
地域未来投資促進法に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を東京都が承認すると、当該事業者は「地域経済牽引企業」として認定され、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられます。
◆国からの支援措置
（1）予算による支援措置、（2）税制による支援措置、（3）金融による支援措置、（4）情報に関する支援措置、（5）規制の特例措置等
※地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
◆東京都基本計画の概要
地域未来投資促進法に基づく国の各種支援策を活用するためには、「東京都基本計画」に基づいて「地域経済牽引事業計画」を策定し、都の承認を得ることが必要です。
1 計画名
第2期東京都基本計画
2 計画期間
令和6年4月1日〜令和10年度末日
3 対象地域
東京都全域
4 地域の特性及びその活用戦略
・東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー関連等をはじめとする成長ものづくり分野
・東京都の情報通信・IT関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野
・東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野
※「東京都基本計画」の詳細はこちらをご参照ください。
※事業計画の承認申請から承認まで一定の期間を必要としますので、活用を希望される各種支援策の申請受付期間にご留意いただき、申請をお願いします。
◆問い合わせ先
＜法律や制度全体に関するお問い合わせ＞
経済産業省地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
＜国の支援措置等に関するお問い合わせ＞
経済産業省関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 地域振興課内）
電話：048-600-0271
＜東京都基本計画・地域経済牽引事業計画の認定に関するお問い合わせ＞
東京都産業労働局 総務部 企画調整課
電話：03-5320-4602
このﾍﾟｰｼﾞの作成・発信部署
生活環境部 生活経済課 商工労政係
電話番号 0422-29-9615
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