本計画策定後、前期及び中期の8年間が経過するなかで、地球温暖化をはじめとする気候変動の影響は、私たちの暮らしに直接的な被害を及ぼし、我々人類にとって喫緊の課題となっています。
こうした中、平成27年には国連で「持続可能な開発目標（SDGs：エスディージーズ（Sustainable Development Goals））」や「パリ協定」が採択され、世界共通の目標として取り組みが広まっています。
急激な気候変動の影響に対しては、生物多様性の保全の取り組みを進めるとともに、温室効果ガス排出量の削減「緩和策」と、自然や人間社会のあり方を調整する「適応策」に取り組んでいく必要があります。
改定においては、こうした状況を背景としながら、平成30年度までの成果や課題を検証するとともに、国や都の動向などを注視し、地球温暖化対策や環境保全対策を進め、持続可能な都市の実現を目指します。
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生活環境部 環境政策課
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