平成26年6月に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（平成27年4月施行）では、地方自治体の長が、地域の実情に応じた、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。また、大綱の策定に当たっては、自治体の長と教育委員会で構成する「総合教育会議」で協議をすることとされています。 民意を代表する立場である地方自治体の長は、教育委員会の所管事項の予算編成や条例提案など、重要な権限を有しており、教育委員会と密接な連携を行うため、法律に定められました。
こうした新たな制度に基づき、平成27年7月に設置した「三鷹市総合教育会議」における協議を経て、三鷹市の教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策を推進するための方針として、『三鷹市の教育に関する大綱』を平成28年3月に策定しました。
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