■住宅用地の場合
【例】土地（住宅用地100平方メートル）
本年度評価額 30,000,000円
前年度課税標準額 4,500,000円
200平方メートル以下のため、この土地のすべてが小規模住宅用地の課税標準額の特例（6分の1）措置の適用を受けます。
（1）本年度の本来の課税標準額（評価額×住宅用地の特例）を求めます。
30,000,000 × 1/6 ＝ 5,000,000円
（2）負担水準を求めます。負担水準は、本土地の前年度課税標準額が本来の課税標準額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
4,500,000 ／ 5,000,000 × 100 ＝ 90.0（％）
（3）本年度の課税標準額の課税標準額を求めます。本土地は、負担水準が100％未満であるため、前年度の課税標準額に本来の課税標準額の5％分を加えた額が本年度の課税標準額となります（負担調整措置を参照）。
4,500,000 ＋（5,000,000 × 0.05）＝4,750,000円
（4）本年度の税額を求めます。本年度の課税標準額に固定資産税の税率1.4％を乗じます。
4,750,000 ×0.014 ＝ 66,500円
※商業地等（非住宅用地を含む）の場合の計算例はパソコン版サイトからご覧ください。
このﾍﾟｰｼﾞの作成・発信部署
市民部 資産税課 土地係
電話番号 0422-29-9198
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