平成25年5月31日にマイナンバー法が公布され、日本国内の市区町村に住民登録のあるすべてのかたにマイナンバー（個人番号）を付番し、同一人であることを確認するためのマイナンバー（社会保障・税番号）制度が創設されました。マイナンバーは、公平・公正な社会の実現や行政手続の利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となる番号で、自治体が行う行政手続に広く関わるため、市では法律の定めに従い、マイナンバーの通知を行います。
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