三鷹市事業継続計画 [震災編](令和6年7月改定)


令和6年7月に三鷹市事業継続計画〈震災編〉の改定を行いました。
この計画は平成24年に策定し、震災発生時などにおける市業務の的確な実施を図るため、通常業務と応急復旧業務のうち発災時に行うべき非常時優先業務をあらかじめ特定して、限られた人員や資機材などの資源を効率的・効果的に投入することにより、早期の震災対応及び事業の継続を図ることを目的としています。
◆構成
◇第一章
事業継続計画の基本的な考え方や、計画において前提とする地震及び被害想定、非常時優先業務の選定等の基本的な事項について、
◇第二章
非常時優先業務を継続するための事業執行体制の確立及び事業環境の整備に向けた具体的な取り組みについて、
◇第三章
定期的な計画の見直しや更新等を継続的に行うなどといった今後の取組について述べています。
◆主な内容
この計画では、362の非常時優先業務を選定するとともに、同業務を着実に実施するための人員の確保や、非常時における職員の参集可能人員の算出、受援体制の構築・備蓄品の拡充・情報システムの強化や通信手段の確保等の施策等を示しています。
◇マニュアルの整備
非常時優先業務を中心とした震災時における事業執行体制や事業執行環境の確保に必要な個々の課題に対応するため、各業務の実施手順などについて逐次マニュアル化を図るとともに、防災訓練の実施等における検証とその反映による改善を適宜行っていきます。
◇計画の見直し・更新
事業継続が可能となる体制を継続して維持するために、計画の見直し・更新等を定期的かつ継続的に行っていきます。特に、被害想定結果の変更や関連する各種計画の改定や修正、事務事業の見直し、組織改編等が発生した際は、計画の見直しや更新等を着実に実施します。
◇災害対応の拠点整備と体制の充実
「三鷹市新都市再生ビジョン(令和4年12月策定)」に定められた建替え・回収の基本的な方針に基づき、防災拠点の整備を進めます。また、防災拠点として必要な整備水準を整理し、非常用電源の確保やエネルギーの多様化・分散化、情報通信のインフラ環境の整備など、バックアップ設備の整備や災害対策の強化を行い、防災機能の向上を図ります。
◇応急復旧業務・通常業務の詳細分析
応急復旧業務及び通常業務それぞれの詳細について、必要資源や時系列対応等の整理を進め、本計画の実効性のさらなる向上に努めます。


このページの作成・発信部署
防災安全部 防災課
電話番号 0422-24-9102


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