【質問】
住民税はどのようなときに減免されますか。
【回答】
●個人市民税
1 生活が困難で生活保護を受けているかた
2 納税義務者が死亡し、その死亡したかたの市民税を引き継いだ相続人で、税を納めるのが困難なかた
3 所得が解雇などの理由で大幅に減少したり、それに伴う出費が多く税を納めるのが困難なかた
4 災害などにより、大きな損害を受けたかた
5 学生及び生徒。ただし、勤労学生控除に該当し、かつ収入がないことなどにより納めるのが困難なかた
●法人市民税
1 公益社団法人または公益財団法人
2 地方自治法第260条の2の認可地縁団体
3 特定非営利活動法人（NPO法人）
※なお、減免の申請については、収益事業を行っていない場合に限ります。
このﾍﾟｰｼﾞの作成・発信部署
市民部 市民税課 市民税係
電話番号 0422-29-9194
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