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【事業者向け】三鷹市生産性向上補助金(第2次募集)  

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2022年8月5日 最終更新日:2022年8月6日

第2次募集を行います!

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、市内事業者が実施する生産性向上に繋がる取組に対して補助金を交付します。

第2次募集に伴い、交付対象者の要件等を変更しました。

補助対象経費

基本事項

  • 生産効率の向上、従業員1人当たりの生産量増加、業務効率化等に係る費用であること
  • 交付決定日(令和4年9月中を予定)~令和5年2月28日(火曜日)に契約、納品、支出等が全て完了する経費であること

※ 補助対象経費として認められるか否かについては、申請書類や必要に応じて行う現地検査等により総合的に判断します。事前のご相談もお受けしますので、適宜お問い合せください。(正式な交付決定は書類審査後になりますのでご了承ください。)

補助対象経費例 ※分類欄記載の最低額が「税込額」に変更となりました
分類 導入例
1 機械・装置、器具・備品の購入、製作、借用及び設置等に要する経費
※単価10万円以上(税込)の経費に限る。
POSレジシステム、自動釣銭機、券売機、フォークリフト、特殊用途自動車類(運搬用冷凍車等)、業務用調理器具類(食品裁断機、製氷機、食材スライサー、スチームコンベクションオーブン等)、業務用厨房機器類(食器洗浄機、全自動鉄板洗い機、温蔵庫等)、デジタルファブリケーション機器 など
2 店舗レイアウト変更等に係る工事経費
※経費全体で10万円以上(税込)の事業に限る。
改修等によるレイアウト変更(作業スペースの確保や保管スペースの拡大による作業の効率化など)
3 ソフトウェア・情報システムの購入、構築等に要する経費
※経費全体で10万円以上(税込)の事業に限る。
在庫管理、販売、顧客管理、診療予約管理、会計、勤怠管理、給与システム など
4 その他(専門家経費、研修費用、外注費等)
※経費全体で5万円以上(税込)の事業に限る。
人材育成・教育訓練、経営コンサルタント(業務マニュアル作成やスキルの向上等による作業の効率化など)

補助対象外経費(必ずご確認ください。)

・交付決定日より前に契約、導入または実施した経費

・同一の対象経費について、国や三鷹市を含む地方公共団体等から補助金の交付を受けている経費

・顧客及び売上の増加を目的とし、生産性向上に資する取組と判断できない経費

・パソコン、タブレット、事務用プリンター、複合機、電話機、自動車及び自転車等車両(フォークリフト、特殊用途車両を除く。)、消耗品(文房具等の事務用品等)、家庭用電気(電子)機械器具、家具(机及び椅子等)等、汎用性の高い備品

電化製品について、業務用及び家庭用の判別ができないもの(機器カタログ等により判断します。)

・故障や不具合、劣化に伴う既存設備等の入替を目的とした経費 

・既に導入している設備等の維持管理費、更新料等に係る経費 

・単なる経費削減を目的とした経費(例:LED照明への交換等)

・不快感の軽減や快適化を目的とした職場環境の改善経費(例:机、椅子の増設、エアコン設置等)

・通常の事業活動に伴う経費(例:事務所借料、光熱費、燃料費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等)

・法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費

・建物の建築、不動産の取得、修繕等の費用

・事業所の清掃費用等、施設の維持管理を目的とした経費

・事業内容と直接関係のない、従業員の福利厚生のための経費等

・旅費、交通費、宿泊費用、飲食代(補助対象経費 分類4「その他(専門家経費、研修費用、外注費等)」の対象経費に含まれる場合は可とします。)

・直接雇用の人件費

・中古品の購入等

・領収書、レシート等が全くないもの

・経費の算出が適正でないもの

・その他市長が不適当と認める経費

交付額

1中小企業等当たり上限30万円

  • 補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額
  • 千円未満は切り捨て

交付対象者

三鷹市内に事業所等を有する中小企業等(特定非営利活動法人、一般社団法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人及び社会福祉法人を含む)で、次の全ての要件に当てはまること。

⇒売上減少要件等がなくなりました。

1 令和3年1月1日以前から市内に事業所を有して事業を行っており、申請日現在も引き続き市内に事業所を有して事業を継続していること

2 令和4年5月1日時点で納期が到来している三鷹市税に滞納がないこと。ただし、未納であっても納税に向けた相談を開始されたと判断できる場合を除く

3 次のいずれにも該当しないこと

・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる性風俗関連特殊営業を行う者

・三鷹市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団関係者

・その他市長が不適当と認める者

申請書類

交付申請時に提出する書類

三鷹市生産性向上補助金交付申請書(様式第1号)
生産性向上事業計画書(様式第2号)
補助対象経費の見積書等の写し

 見積書の場合は、見積年月日、見積業者名、宛名、金額等が記載されていること

補助対象経費の内容が分かる書類(機器カタログ、パンフレット等)
確定申告書(個人は令和3年分の第1表、法人は直近事業年度分の別表一)の写し

 次のいずれかの条件を満たすこと

 ・税務署の収受印が押印されている

 ・「受付日時」が印字されている

 ・「受信メール通知」の写しを添付する(電子申告の場合)

  ※その他、不明点等がある場合は担当までお問い合わせください。

市内に事業所があることが分かる書類(下記のいずれかの書類を提出)

・【個人・法人】「市内住所、事業所名等の記載がある書類(営業許可証、パンフレット、ホームページの写し等)」履歴事項全部証明書は不可(本店登記地のみ記載されているため)

・【法人】「販売費・一般管理費内訳書(決算報告書内)」(「水道光熱費」または「地代家賃」に市内の事業所における経費が算入されていること)+その内訳が分かる書類

・【法人】「地代家賃等の内訳書(勘定科目内訳明細書15ページ目)」(三鷹市内の住所が記載されており、かつ「借地(借家)物件の用途」欄に、当該住所が事業を行う場所であることが分かる記載があること(店舗・事務所等))。

・【個人:青色申告の場合】「所得税青色申告決算書」(「事業所所在地欄」に三鷹市内の住所が記載されていること。記載がない場合は、同書類内の「経費」欄のうち、「水道光熱費」または「地代家賃」に市内の事業所における経費が算入されていること+その内訳が分かる書類)

・【個人:白色申告の場合】「収支内訳書」(「事業所所在地欄」に三鷹市内の住所が記載されていること。記載がない場合は、同書類内の「経費」欄のうち、「水道光熱費」または「地代家賃」に市内の事業所における経費が算入されていること+その内訳が分かる書類)

実績報告時に提出する書類

三鷹市生産性向上補助金実績報告書(様式第6号)
三鷹市生産性向上補助金事業報告書(様式第7号)
経費支出に関する書類

 領収書(領収年月日、業者名、宛名、金額、但書等の記載があること)の写し、請求書+支払ったことが確認できる書類の写し等

導入した設備等に関する書類

 設備の写真、工事施工前後の写真、システム・ソフトウェア等を導入したことが分かる書類(納品書等)、専門家による指導を受けたこと分かる書類(業務完了報告書等)、研修を受講したことが分かる書類(受講証)等

申請方法など

⇒窓口での提出が可能になりました。

郵送の場合(簡易書留を推奨)

181-8555 三鷹市 生活経済課(住所不要)

  • 「三鷹市生産性向上補助金 申請書在中」と明記してください。
  • 普通郵便等でもお受けしますが、市に到達前の紛失や汚損等については対応いたしかねますので予めご了承ください。

窓口の場合

申請書等一式を、生活経済課窓口(第二庁舎 2階)にて提出してください。

申請期間

令和4年8月1日(月曜日)から和4年8月29日(月曜日)まで (必着)

※1事業者につき、申請は1回限りになります。(第1次募集時に交付決定を受けている場合は申請できません。)

申請書類等の入手方法 

ページ下部添付ファイルからダウンロードが可能です。

また、次の窓口で配布します。

  1. 三鷹市生活経済課 商工労政係 窓口(三鷹市役所第二庁舎2階)
  2. 三鷹商工会館窓口
  3. 市政窓口(三鷹駅前市政窓口、三鷹台市政窓口、三鷹東部市政窓口、三鷹西部市政窓口)

問い合わせ先

三鷹市生活環境部生活経済課商工労政係

  • 電話:0422-29-9615(平日8時30分~17時 ※12時~13時を除く。)
  • 電子メール:keizai@city.mitaka.lg.jp

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9615 
ファクス:0422-46-4749

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