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令和4年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

作成・発信部署:健康福祉部 臨時特別給付金事業推進室

公開日:2022年6月1日 最終更新日:2022年7月8日

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活・暮らしの支援をするため、令和3年度は住民税課税世帯であったが、令和4年度から世帯全員が住民税均等割非課税になる世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。

なお、令和4年中に既に三鷹市または他の市区町村で1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯(家計急変世帯分を含む)に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯等は今回の給付金は受給できませんのでご了承ください。

給付対象世帯

住民税非課税世帯

令和3年12月10日において国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、令和4年6月1日において三鷹市に住民登録があり、令和3年度は住民税課税世帯であったが、令和4年度から世帯全員が住民税均等割非課税になる世帯。生活保護受給世帯も含まれます。給付金を受給した場合、収入認定をしない取り扱いとなります。

家計急変世帯

令和3年12月10日において国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていて、かつ、申請時点で三鷹市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から令和4年9月の家計が急変した世帯で、世帯員それぞれの令和4年1月以降の任意の1カ月の収入または所得を12倍し、合計額が住民税非課税相当(別表1参照)になる世帯

注意事項
新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入の減少は、給付金を受給できません。

給付要件

住民税非課税世帯

  1. 令和4年中に既に三鷹市または他の市区町村で1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯(令和3年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象であるが未申請また受給を辞退した世帯を含む)または当該世帯の世帯主であったかたを含む世帯ではないこと。
  2. 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
  3. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告のかたがいないこと。
  4. 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ているかたがいないこと。

家計急変世帯

  1. 令和4年中に既に三鷹市または他の市区町村で1世帯あたり10万円の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給済みの世帯または当該世帯の世帯主、もしくは世帯員であったかたのみで構成される世帯ではないこと。
  2. 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。
  3. 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告のかたがいないこと。
  4. 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ているかたがいないこと。
注意事項
  • 給付金を受給するには、住民税非課税世帯、家計急変世帯、それぞれ給付要件1から4のすべてに該当する必要があります。
  • 意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

給付額

1世帯当たり10万円

注意事項
1世帯につき1回限りです。また、住民税非課税世帯分と家計急変世帯分の重複受給はできません。

給付時期

  • 対象世帯への給付は、不備のない確認書、申請書の返送を受理した日からおおむね3週間後を予定しています。
  • 給付の進捗状況は、7月下旬頃からホームページで順次お知らせします。本ホームページ下の関連リンクの「令和4年度臨時特別給付金の給付の進捗状況」からご覧いただくこともできます。

申請方法

住民税非課税世帯

世帯全員が令和4年1月1日以前から三鷹市に住民票があり、令和4年6月1日時点で三鷹市に住民票のある世帯 

7月上旬に対象と思われる世帯の世帯主宛に三鷹市から確認書をお送りします。確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒に入れて返送してください。

令和4年1月2日以降に三鷹市に転入されたかたがいる世帯で、令和4年6月1日時点で三鷹市に住民票のある世帯
  1. 令和3年度住民税課税世帯で、令和4年度住民税非課税世帯7月下旬までに対象と思われる世帯の世帯主宛に三鷹市から確認書をお送りします。確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒に入れて返送してください。
  2. 課税状況が不明な世帯など7月下旬までに対象の可能性のある世帯の世帯主宛に三鷹市から案内書をお送りします。案内書をお読みいただき、給付の要件に該当すると思われる世帯主は、三鷹市の申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、郵送してください。
補足事項
申請書はホームページ下の添付ファイル欄からダウンロードできます。ダウンロードが困難で郵送を希望されるかたは、三鷹市臨時特別給付金事業推進室へご連絡ください。

なお、令和4年1月1日以降複数回転居した、またはその他の理由で課税情報の確認を行うことが出来なかったかたがいる世帯については、令和4年度(令和3年中の所得に係るもの)の住民税均等割が非課税である証明書を、令和4年1月1日に居住していた市区町村から取り寄せていただく必要があります。該当のかたには案内書の中で依頼させていただきます。

確認書及び案内書が届いていない世帯でも申請により給付金が受給できる場合があります(申請を必要とする住民税非課税世帯)

三鷹市から確認書及び案内書が届いていない世帯でも、次の要件に該当する世帯は給付金を受給できる場合がありますので、三鷹市臨時特別給付金事業推進室へお問い合わせください。給付金の受給には申請書の提出が必要です。

  1. 令和4年6月1日以前に課税対象者であったかたの死亡や行方不明により、そのかたを除いた世帯全員が令和4年度住民税均等割非課税になる世帯
  2. 令和4年6月1日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯が令和4年度住民税均等割非課税になる世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません)
  3. 令和4年6月1日以降の修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になる世帯
  4. 令和3年12月10日においては、国内のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていたが、基準日(令和4年6月1日)時点では、国内のいずれの市区町村にも住民登録が無かったため、基準日の翌日以降に三鷹市に新たに住民登録をした世帯
注意事項
既に本給付金を受給済みの世帯(給付対象である世帯を含む)は対象外です。

家計急変世帯

給付金の受給には以下の書類による申請が必要です。

  • 臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
    (ホームページ下の添付ファイル欄からダウンロードできます)
  • 収入(所得)見込額の申立書
    (ホームページ下の添付ファイル欄からダウンロードできます)
  • 「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    申し立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。
  • 非課税世帯相当の水準となったことの詳細に係る申立書
    (ホームページ下の添付ファイル欄からダウンロードできます)
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居したかた)
    『戸籍の附表の写し(コピー)』
補足事項
ダウンロードが困難で郵送を希望されるかたは、三鷹市臨時特別給付金事業推進室にご連絡ください。

配偶者等からの暴力(DV)等で三鷹市から避難しているかた

配偶者等からの暴力(DV)等により、避難中の市区町村に住民票を移すことができない三鷹市民のかたでも、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住いの市区町村から給付金を受給できます。

詳しくは、お住いの市区町村の臨時特別給付金担当窓口にお問い合わせください。

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)

申請期限までに確認書及び申請書を三鷹市臨時特別給付金事業推進室に提出してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください
  • 本件を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
  • 三鷹市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

給付金についてのお問い合わせ先

三鷹市臨時特別給付金コールセンター

電話 0422-29-9617
受付時間 午前9時から午後5時まで(平日)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話 0120-526-145(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時から午後8時まで(平日)

別表1 非課税世帯相当額参考表(給与収入の場合)
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)   
非課税相当限度額
(所得ベース)
単身者または扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206.0万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
(限度額を超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用)
204.3万円 135.0万円

このページの作成・発信部署

健康福祉部 臨時特別給付金事業推進室
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9617 
ファクス:0422-29-8108

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