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住居確保給付金事業

作成・発信部署:健康福祉部 生活福祉課

公開日:2020年6月5日 最終更新日:2020年6月5日

住居確保給付金事業

 就労能力・意欲のあるかたで、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由や都合によらない就業機会等の減少により、離職等と同等程度の状況となり、住宅を喪失されたかたまたはそのおそれのあるかたに、有期で家賃額相当(上限があります)の給付金を支給します。

支給対象者

 支給申請にあたっては、以下の1から8までのすべてに該当することが必要となります。

  1. 離職、廃業等の日から2年以内、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由や都合によらずに減少し、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること
  2. 離職等の日から2年以内のかたは離職等の日において、就業している個人の給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由等によらずに減少し、離職等の場合と同等程度の状況にあるかたは申請日の属する月において、世帯の生計維持者であったこと
  3. 誠実かつ熱心に求職活動をすること
  4. 現に住宅を喪失しているか喪失するおそれがあること
  5. 国の雇用施策による給付(求職者支援制度における職業訓練受講給付)を受けていないこと
  6. 暴力団員でないこと
  7. 申請者及び同一の世帯に属するかたの預貯金等の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上世帯1,000,000円以下であること
  8. 申請日に属する月における、申請者及び同一の世帯に属するかたの収入額の合計が、次の金額以下であること

単身世帯
84,000円に、家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満

2人世帯
130,000円に、家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満

3人世帯
172,000円に、家賃相当額(支給限度額が上限)を加えた額未満

4人世帯以上
4人世帯以上については、生活福祉課自立支援・相談係(内線2675)まで、お問い合わせください。

支給期間中の条件

 支給期間中に月1回以上、生活・就労支援窓口の担当者に対し、求職活動状況等を報告する必要があります。

支給額

家賃相当額

ただし、下記のとおり、上限があります。また、収入の額によっては、一部支給となります。

単身世帯
53,700円
2人世帯
64,000円
3人から5人世帯
69,800円
6人世帯
75,000円
7人世帯以上
83,800円

支給期間

3カ月間

※ただし、一定条件を満たせば3カ月間の延長、さらに3カ月間の再延長が可能。最長9カ月間。

支給方法

貸主その委託業者)へ口座振込み

事業に関するお問い合わせ

住居確保給付金事業に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

三鷹市生活・就労支援窓口
電話番号 0422-45-1151(内線:2678、2679)
FAX番号 0422-45-5376

このページの作成・発信部署

健康福祉部 生活福祉課 自立支援・相談係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2671~2675) 
ファクス:0422-45-5376

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