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【国との併給可】小規模事業者経営支援給付金給付事業について

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2020年8月1日 最終更新日:2020年8月3日

市内の小規模事業者に、店舗等に係る月額賃料相当額の2分の1の3カ月分を給付します(最大30万円)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが苦しい状況となっている小規模事業者の事業活動継続を支援するため、三鷹市内の店舗、事務所等に係る月額賃料相当額の2分の1の3カ月分を給付します。

小規模事業者とは
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)第2条第1項に規定する小規模事業者(下記「給付対象事業者」参照)。

国の「家賃支援給付金」との併給について

本給付金と国の「家賃支援給付金」を両方受給しても、国が示す限度額を超えることがないため、全額併給可能です

詳しくは「家賃支援給付金に関するお知らせ(外部リンク)」をご覧ください。

国が示す限度額とは
「国の家賃支援給付金の給付予定金額と地方公共団体から給付される家賃支援額の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、国の家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます」(家賃支援給付金申請要領2-4-4より抜粋)

動画で給付金の概要や給付までのスケジュールを説明しています

無料動画共有サイトYouTubeの三鷹市公式動画チャンネルでは、給付金の概要や給付までのスケジュールを短い動画で分かりやすく説明しています。

小規模事業者への給付金に関する三鷹市からのお知らせ(外部リンク)
(クリック・タップすると動画が再生されます)

 給付対象事業者

三鷹市内に賃借により事業所を有し(事業のための建物を賃借している場合、または事業のための土地を賃借している場合が対象。ただし、倉庫や駐車場は事業所と見做さないため、対象外。)、次の全てに該当する小規模事業者

1 . 以下のいずれかに該当する事業者

  •  小規模事業者支援法第2条第1項に規定する小規模事業者(※1)(※2)

 ・製造業その他は従業員20人以下

 ・商業(卸売業・小売業)及びサービス業は従業員5人以下

 ・サービス業のうち宿泊業及び娯楽業は従業員20人以下

  •  上記小規模事業者の従業員規模に準ずる以下のいずれかに該当する事業者

 特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、

 医療法人、公益社団法人、公益財団法人及び社会福祉法人

    2 . 令和2年4月1日時点で賃借により三鷹市に事業所を有し、申請時点で継続して事業を営む事業者

    3 . 前年度の市区町村民税を完納している事業者

    4 . 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が前年同月と比較し、20%以上減少した事業者(※3)(※4)

    ※1 業種分類について

    まず日本標準産業分類の中分類番号表(外部リンク)をご覧いただき、どの分類にあてはまるかご確認ください。

    次に、こちらの対応表(外部リンク)からどの業種に該当するのかご確認ください。

    ※2 従業員数について

    雇用保険をかけている人で、一日の営業に最低必要な人数を記載(家族従業員、臨時の使用人、役員は含まない。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇用であっても、事実上不可欠な人員は従業員に含む)

    ※3 前年から店舗数を増やすなど業容拡大した事業者

    令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、業容拡大した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20%以上減少していること

    ※4 創業後1年未満の事業者

    令和2年3月から5月までの任意の1カ月間の売上高が、創業した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高と比較して、20%以上減少していること

    給付金額

    市内にある「すべての」事業所等の月額賃料相当額の合計の2分の1の3カ月分(小数点以下切り捨て)の金額(上限額30万円

    ※なお、本給付金は、国の「持続化給付金」、東京都の「感染拡大防止協力金」と同じく、課税対象となります。

    月額賃料とは
    賃貸借契約書に定められた店舗・事務所等の賃料(消費税含む。共益費(管理費)・駐車場代を除く住居として使用している部分は除く

    給付例

    例1 賃料8万円/月、10万円/月の2事業所を賃借している場合

     8万円×1/2×3カ月+10万円×1/2×3カ月=27万円の給付

    例2 賃料22万円/月の場合

     22万円×1/2×3カ月=33万円上限額を超えているため、30万円の給付

    事務所等併用住宅の考えかた
    賃貸借契約書に記載された面積割合で按分し、事業所等分の賃借料を記載
    ※賃貸借契約書に明記がない場合で、確定申告において経費按分している場合は、事業所として経費計上している分の賃借料を記載する。その場合、根拠資料として決算書の該当部分(地代家賃の額の記載のあるもの)を提出いただき、按分根拠(住居と事業所の割合)を契約書の写しに追記してください。 

    申請期間

    令和2年5月18日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで

    窓口、及び電話相談受付時間は、午前830分~午後515分(土日祝日は除く)

    申請方法

    郵送

    下記提出書類を揃えて、以下に簡易書留にて郵送

    181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号
    三鷹市生活環境部 生活経済課 商工労政係
    小規模事業者経営支援給付金担当

    窓口提出

    下記提出書類を揃えて、以下に直接提出

    生活環境部 生活経済課 商工労政係(小規模事業者経営支援担当)窓口(公会堂さんさん館展示室兼会議室1)にご提出ください。

    ソーシャルディスタンス確保のため、可能な限り郵送での申請にご協力ください。

    提出書類

    給付申請書兼請求書及び別紙(様式第1-1号(個人事業主用)、1-2号(法人用))

    三鷹市生活経済課 商工労政係 窓口(三鷹市公会堂さんさん館展示室兼会議室1)、三鷹商工会館窓口及び各市政窓口(三鷹駅前市政窓口、三鷹台市政窓口、三鷹東部市政窓口、三鷹西部市政窓口)にて配布。またはページ下部添付ファイルからダウンロードも可能です。

    添付書類

    創業後1年以上の場合
    1. 申請時点の賃貸借契約書の写し(貸主/借主の氏名・押印、月額賃料、対象物件の記載部分)
    2. 前年度の市区町村民税の納税証明書(市区町村民税が非課税の場合は非課税証明書)
      (三鷹市に本店登記地(住所)を有する場合は不要)(23区内に本店登記地を有する法人は、法人都民税の納税証明書を都税事務所にて取得)
    3. 給付金振り込み先の通帳の表紙の次ページの写し(金融機関コード、店番号、口座名義、口座番号が確認できるもの)
    4. 令和2年3月から5月までの任意の1カ月の売上高がわかる書類の写し(売上台帳や試算表等の帳簿類)
    5. 事業内容が確認できる書類の写し(法人は確定申告書別表一、個人は確定申告書Bの写し等)
    6. 前年同月の売上高がわかる種類の写し(4と比較するもの)(前期決算書、確定申告書(該当部分)の写し等)

    ※ 前年から店舗数を増やす等業容拡大した場合は、業容拡大した月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高がわかる書類

    創業後1年未満の場合
    1. 申請時点の賃貸借契約書の写し(貸主/借主の氏名・押印、月額賃料、対象物件の記載部分)
    2. 前年度の市区町村民税の納税証明書(市区町村民税が非課税の場合は非課税証明書)
      (三鷹市に本店登記地(住所)を有する場合は不要)(23区内に本店登記地を有する法人は、都税事務所にて法人都民税の納税証明書を取得いただき、添付をお願いします)
    3. 給付金振り込み先の通帳の表紙の次ページの写し(金融機関コード、店番号、口座名義、口座番号が確認できるもの)
    4. 令和2年3月から5月までの任意の1カ月の売上高がわかる書類の写し(売上台帳や試算表等の帳簿類)
    5. 個人の場合は開業届の写し、法人の場合は事業開始等申告書の写し
    6. 創業月から令和2年2月までの任意の1カ月間の売上高がわかる書類の写し(4と比較するもの)
    窓口にて代理人が申請する場合(郵送の場合は不要)

    7. 委任状(様式は任意)

    特定非営利活動法人等で確定申告をしていない場合

    5に代わり、事業内容が確認できる書類の写し(定款、ホームページ、リーフレット等の該当部分)、また6に代わり、平成31年1月から令和元年12月までの年間収入がわかる書類の写し(活動計算書、事業活動計算書、正味財産増減計算書等)

    ※平成31年1月から令和元年12月までの1月あたりの平均事業収入と4を比較

    申請から給付金の支払いまで

    原則、申請から2週間以内に給付金を申請口座に振り込みます。

    ただし、市が書類の審査を行い、疑義が生じた場合につきましては、申請者に直接ご連絡をさせていただき、確認をいたします。(給付申請書には連絡のとれるお電話番号をご記入ください。)

    その結果、書類の修正や書類の追加提出の必要がある場合は、申請から支払いまで2週間以上要する場合もございますのでご了承ください。

    また、給付金の支払い後に、必要に応じて検査をさせていただく場合もございますのでご協力をお願いします。

    問い合わせ

    生活環境部

    生活経済課 商工労政係(小規模事業者経営支援給付金給付事業担当)
    三鷹市公会堂さんさん館展示室兼会議室1
    電話 0422-45-1151(内線2551、2552)までお問い合わせください。

    このページの作成・発信部署

    生活環境部 生活経済課 商工労政係
    〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
    電話:0422-45-1151(内線:2542~2544) 
    ファクス:0422-46-4749

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