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【新型コロナ対応】特定不況対策緊急資金融資あっせん制度

公開日：2021年4月1日最終更新日：2021年4月1日

※新規のあっせん受付は終了しました。

新型コロナウイルスの影響等で売上減少の方は、特定不況対策緊急資金融資あっせん等の要件緩和がありますので、以下をご参照ください。: ・不況対策緊急資金融資あっせん; ・特定不況対策緊急資金融資あっせん

受付期間

令和2年4月1日（水曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで

令和2年4月1日より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営に影響を受ける市内事業者の方向けに、既存の特定不況対策緊急資金融資あっせん制度を一部拡充します。

限度額の増額と売上減少率の基準の緩和を行います。これにより、現在限度額までご利用のかたにも追加のあっせんを行います。また、売り上げの落ち込みが少ないかたにもご利用いただけます。

次のすべてに該当する中小企業者のかた

1．市内に引き続き1年以上住所を有する

　(1)　個人事業主：市内に引き続き1年以上住所を有する

　(2)　法人のかた：市内に引き続き1年以上本店の所在地を有する

2．市内または近隣地域（武蔵野・調布・小金井・府中・世田谷・杉並）に事業所があり、同一事業を引き続き1年以上営んでいる

3．市民税・法人市民税を滞納していない

4．東京信用保証協会の保証対象業種である

5．事業に必要な許認可などを受けている(許認可などが必要な事業の場合)

6．本融資を含めた信用保証協会の保証付き残高が2,000万円以下である

7．従業員数が製造業は20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下である

8．連帯保証人は、個人事業主の場合は信用保証協会の保証を利用、法人の場合は信用保証協会及び原則として当該法人の代表者の個人保証とする

9．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上高(生産額)が減少しており、次のいずれかに当てはまる

　(1)　最近1カ月の売上高(生産額)が1～3年前のいずれかの同月と比較して減少している（減少率は問わない）

　(2)　最近1カ月及び今後2カ月を含む3カ月の売上高（生産額）の見込みが1～3年前のいずれかの年の同期と比較して減少している（減少率は問わない）

運転資金　1,600万円

注）限度額は「不況対策緊急資金融資」「特定不況対策緊急資金」「【新型コロナ対応】不況対策緊急資金」の融資残高を含めた額とします。

年利0．35％（1.625%を利子補給）

ご注意ください: 融資を利用中に上記の融資対象者の要件を満たさなくなると、利子の補給が停止し、借受人利率が年利1.975％に変更となります。融資対象者の要件に関する変更が生じたときは、速やかに金融機関及び、生活経済課へお知らせください。

6年以内（据置12カ月を含む）

信用保証料は東京信用保証協会が決定した額を融資当初にお支払い頂きます。ご申請に基づき同額を市から補助します。なお、一括返済を行い信用保証協会から信用保証料の返戻を受けたときは、返還額と同額を市へ返還してください。

下記の書類を1通ずつ提出してください。

※代理人が申請する場合、委任状が必要です。

※代理人が申請する場合、委任状が必要です。