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【新型コロナウイルス】労働者の休業等について

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2020年3月19日 最終更新日:2020年5月13日

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について

こちらのページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する、働くかたと経営者のかたへの支援について掲載しています。

詳細は、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

1.雇用調整助成金の特例措置の拡大

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

4月1日から6月30日まで緊急対応期間」と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国においてさらなる特例措置を実施します。休業等の初日が令和2年1月24日以降のものに遡って適用されるなど、雇用調整助成金を活用しやすくなります。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成率(令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用)

(休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の事業主の負担額に対する助成率)

大企業2/3、中小企業4/5

※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。

※雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします。

解雇等をしなかった事業主に助成率の上乗せをします:大企業3/4、中小企業9/10
  • 1月24日から賃金締切期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等をしていないこと
  • 賃金締切期間の末日における事業所労働者数が、1月24日から賃金締切期間の末日までの月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること
特例の拡充について(5月1日公表)
  • 都道府県知事からの休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持しており、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10(100%)とする
  • 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10(100%)とする
画像:雇用調整助成金のチラシ(表)(拡大画像へのリンク)

雇用調整助成金の特例拡充について1

(画像クリックで拡大 137KB)

画像:雇用調整助成金のチラシ(裏)(拡大画像へのリンク)

雇用調整助成金の特例拡充について2

(画像クリックで拡大 120KB)

教育訓練を実施したときの加算 ※雇用保険被保険者のみが対象

教育訓練が必要な被保険者のかたに、教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施した場合、大企業1,800円、中小企業2,400円の加算額があります。

支給限度日数

通常時 1年間で100日

緊急対応期間 上記限度日数とは別枠で利用可能

※支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

2.小学校休業等対応助成金・支援金

助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者に、有給休暇を取得させた事業主向けの助成金制度です。

支援金は、同様の理由で、業務委託等契約した仕事ができなくなった個人向けの支援金制度です。

支給対象者

  • 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
  • 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をするもの

対象となる子ども

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

支給額

  • 労働者を雇用する事業主のかた:休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※日額上限は8.330円。
  • 委託を受けて個人で仕事をするかた:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

摘要日

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援予定です。

申請期間

令和2年3月18日から6月30日まで

※支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)にてご確認ください。

申請書の提出先

学校等休業助成金・支援金受付センター

【関東地区】〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

電話 0120-60-3999(受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む))

3.働きかた改革推進支援助成金

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します!(事業実施期間:令和2年2月17日~5月31日)

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

※試行的に導入している事業主も対象となります。

助成対象の取組

テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更 等

※シンクライアント型端末(パソコン)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント型以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

主な要件

事業実施期間中に

  • 助成対象の取組を行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること
支給額

補助率1/2(1企業当たりの上限額100万円)

お問合せ先

テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/(外部リンク) 

電話 0120-91-6479

職場意識改善特例コース

特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します!(事業実施期間:令和2年2月17日~5月31日)

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う中小企業の事業主

助成対象の取組
  • 就業規則などの作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理担当者・労働者に対する研修
  • 人材確保に向けた取り組み
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備の導入・更新(パソコンなどの購入費用は対象となりません。)
支給額

支給対象となる取り組み費用の一部を助成(助成率3/4など)します。(助成上限額50万円)

お問合せ先

都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室

4.東京都労働局の「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」

開設期間・対応時間

令和2年2月14日(金曜日)から当面の間 午前9時~午後5時

※開設日は土曜日・日曜日・祝日を除く平日となります。

労務関係、労働条件関係等

事業主のかた:労務管理(賃金の支払い、解雇、休業手当等)に関する相談 等

労働者のかた:賃金等労働条件に関する相談、退職・解雇・労働条件引下げに関する相談 等

相談窓口
  1. 東京労働局 総合労働相談コーナー(東京都千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階) 電話 03-3512-1608
  2. 中央労働基準監督署(東京都文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎6・7階) 電話 03-6866-0008

※労務関係、労働条件関係等のお問い合わせは各労働基準監督署でも受け付けています。

雇用調整助成金関係

事業所の助成金(休業)に関する相談 等

相談窓口
  1. 東京労働局ハローワーク助成金事務センター(東京都新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎1階) 電話 03-5337-7418
  2. ハローワーク飯田橋(東京都文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎) 電話 03-3812-8609
  3. 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 電話 0120-60-3999(受付:午前9時~午後9時(土日・祝日含む))

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2542~2544) 
ファクス:0422-46-4749

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