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【新型コロナ対応】働くかた・経営者への支援

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2020年3月19日 最終更新日:2021年2月24日

新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について

新型コロナウイルス感染症に関連して、働くかたと経営者のかたを国が支援します。

  1. 【事業主向け】雇用調整助成金
  2. 【労働者向け】休業支援金・給付金
  3. 【事業主向け】小学校休業等対応助成金・支援金
  4. 【事業主向け】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
  5. 【事業主・労働者向け】東京都労働局の「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」

詳細は、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

【事業主向け】雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業主が、労働者に休業手当を支払う場合、その一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間、助成額および上限額の引き上げを行っています。

助成額(令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで)

下記の1×2に休業した延べ日数を乗じて算出します。対象労働者1人1日当たり15,000円が上限です。(8,330円から引上げになりました。)(※1)

  1. 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額
  2. 助成率(中小企業4/5、大企業2/3)ただし、解雇等を行わず雇用維持を行う場合(中小企業10/10、大企業3/4)(※2)

※1 雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします。

※2 大企業についても、緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等、または売上等が前年・前々年同期と比べ3カ月平均で30%以上減少した全国の大企業については、助成率を4/5(解雇等を行っていない場合は10/10)に引き上げます。

対象労働者

正規雇用で働くかただけでなく、学生アルバイトやパート労働者(週の所定労働時間が20時間未満)も対象です。

※支給要件の詳細や具体的な手続きは、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

対象となる休業の範囲

1日の休業だけでなく、短時間休業にもご活用いただけます。

(例)飲食店が営業時間短縮要請に協力し、閉店時間を早め、午後8時~10時を休業する場合

お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話 0120-60-3999(受付時間 午前9時~午後9時)※土日・祝日含む

【労働者向け】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかったかたに対して支給します。

対象となるかた

主に以下の2つの条件に当てはまるかた

  1. 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
  2. その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができないかた

※ 短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

支援金額

休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給。

申請方法

郵送、オンライン申請

※労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能です。

※オンライン申請ページへのリンクはこちら⇒https://knwquest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login(外部リンク)

申請期限

  • 休業期間:令和2年4~9月 ⇒ 12月31日(木曜日)
  • 休業期間:令和2年10~12月 ⇒ 令和3年3月31日(水曜日)
  • 休業期間:令和3年1月~⇒ 緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末から3カ月後

お問い合わせ先

申請書のダウンロードなど、詳細については、厚生労働省の休業支援金・給付金ホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

電話 0120-221-276(平日:午前8時30分~午後8時、土日祝:午前8時30分~午後5時15分)

【事業主向け】小学校休業等対応助成金・支援金

  • 助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者に、有給休暇を取得させた事業主向けの助成金制度です。
  • 支援金は、同様の理由で、業務委託等契約した仕事ができなくなった個人向けの支援金制度です。

支給対象者

  • 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
  • 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をするもの

支給額

  • 労働者を雇用する事業主のかた:休暇中に支払った賃金相当額×10/10 ※日額上限は15,000円
  • 委託を受けて個人で仕事をするかた:仕事ができなかった日について、1日当たり7,500円(定額))

摘要日

令和2年10月1日~令和3年3月31の間に取得した休暇

申請期間

  • 令和2年10月1日から12月31日までの休暇取得分 ⇒ 令和3年3月31日まで
  • 令和3年1月1日から3月31日までの休暇取得分 ⇒ 令和3年6月30日まで

※支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)にてご確認ください。

お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

電話 0120-60-3999(受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む))

【事業主向け】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

助成金の対象者

以下の全ての条件を満たす事業主

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備したこと
  2. 当該有給休暇制度の内容を、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と合わせて、労働者に周知したこと
  3. 当該休暇を合計して5日以上取得させたこと

助成内容

対象労働者1人当たり、(1事業所当たり20人まで)

  • 有給休暇計5日以上20日未満:25万円
  • 以降20日ごとに、15万円加算(上限額100万円)

申請期間

令和2年6月15日から令和3年5月31日まで

※支給要件の詳細や具体的な手続、支給申請書のダウンロードはこちら(外部リンク)から

【事業主・労働者向け】東京都労働局の「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」

※労働相談の窓口については、【新型コロナ対応】労働問題の相談でもご紹介しています

開設期間・対応時間

令和2年2月14日(金曜日)から当面の間 午前9時~午後5時

※開設日は土曜日・日曜日・祝日を除く平日となります。

労務関係、労働条件関係等

  • 事業主のかた:労務管理(賃金の支払い、解雇、休業手当等)に関する相談 等
  • 労働者のかた:賃金等労働条件に関する相談、退職・解雇・労働条件引下げに関する相談 等
相談窓口
  1. 東京労働局 総合労働相談コーナー(千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階) 電話03-3512-1608
  2. 中央労働基準監督署(文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎6・7階) 電話03-6866-0008

※労務関係、労働条件関係等のお問い合わせは各労働基準監督署でも受け付けています。

労働者派遣関係

  • 派遣労働者のかた:契約解除に関する相談 等
相談窓口
  1. 東京労働局需給調整事業部(港区海岸3-9-45) 電話03-3452-1474

雇用調整助成金関係

  • 事業所の助成金(休業)に関する相談 等
相談窓口
  1. ハローワーク飯田橋(文京区後楽1-9-20 飯田橋合同庁舎) 電話03-3812-8609
  2. 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金相談コールセンター 電話0120-60-3999(受付:午前9時~午後9時(土日・祝日含む))

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2542~2544) 
ファクス:0422-46-4749

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