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三鷹市ゼロエネルギータウン開発奨励事業

作成・発信部署:生活環境部 環境政策課

公開日:2023年4月1日 最終更新日:2023年4月3日

脱炭素型のまちづくりを推進します

三鷹市では、脱炭素型のまちづくりを誘導することを目的として、地球温暖化対策設備である「創」、「蓄」、「省」エネルギー機器を導入する開発事業を「ゼロエネルギータウン」として認定し、奨励金を交付します。

ゼロエネルギータウン認定

対象となる事業

三鷹市まちづくり条例に定める開発事業であり、民間の戸建分譲住宅(建売分譲)、共同住宅、長屋または事業所の用途に該当する新規建築物の建設事業         

※土地分譲や、増築、改修事業は除きます。 

奨励金交付対象者

対象事業を行う開発事業者

奨励金交付額

導入する必須条件設備のポイントを合算し、交付額を決定します。1事業におけるポイントの上限は、1,500ポイントです。

※1ポイント=1万円、千円未満は切り捨て

対象設備

必須条件設備

 次の「創」、「蓄」、「省」の各区分全ての設備等を導入することが必須となります。

「創」

太陽光発電設備

「蓄」

蓄電池

「省」

(1)高効率給湯設備

(2)住宅性能(断熱等)

※手続きや条件の詳細については、添付の「三鷹市ゼロエネルギータウン開発奨励事業パンフレット」をご覧ください。    

必須条件設備(「創」、「蓄」、「省(給湯設備)」)
設備等 要件 ポイント
「創」
太陽光発電
・戸建分譲住宅及び長屋
 全戸に導入すること(2.0kW/戸以上)
・共同住宅及び事業所
 太陽光発電を導入すること(2.0kW以上)
※災害時(停電時)に、発電した電気を使用できる仕組みを備えること
2
(1kWあたり)
※定格出力
「蓄」
蓄電池
・戸建分譲住宅及び長屋
 全戸に導入すること
 太陽光発電と系統連系していること
・共同住宅及び事業所
 太陽光発電と系統連系していること
※国の補助対象機器として、一般財団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること
(住宅性能に含有)
「省」
(給湯設備)
[1]自然冷媒ヒートポンプ給湯器
[2]地中熱ヒートポンプ
(クローズドループ型)
[3]太陽熱利用システム
[4]燃料電池コージェネレーション

上の[1]~[4]に掲げる設備について、いずれかの設備を1種類以上導入すること
・戸建分譲住宅、長屋及び共同住宅については、全戸に導入すること
・事業所については、給湯設備自体を導入しないことも可とする。
(住宅性能に含有)
必須条件設備(「省(住宅性能)」)
用途 要件 ポイント
戸建分譲住宅 全戸が次の[1]または[2]のいずれかを満たすこと
[1]「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱(東京都環境局)」で定める認証審査機関により、「東京ゼロエミ住宅」基準が水準2以上の省エネ性能を有する住宅であると認証されるもの
[2]BELS評価で「ZEH」と表示されるもの
(「Nearly ZEH」及び「ZEH Oriented」は対象外)
[1] 17
[2] 13
(1戸あたり)
共同住宅または長屋
(集合住宅)
【長屋】
全戸が次の[1]または[2]のいずれかを満たすこと
[1]「東京ゼロエミ住宅」評価で水準2以上の省エネ性能を有すると認証されるもの
[2]BELS評価で「ZEH-M」と表示されるもの※
※「Nearly ZEH-M」、「ZEH-M Ready」及び「ZEH-M Oriented」は対象外
【共同住宅】
次の[1]及び[2]のいずれかを満たすこと
[1]「東京ゼロエミ住宅」評価で水準1以上の省エネ性能を有すると認証されるもの
[2]BELS評価で「ZEH-M」、「Nearly ZEH-M」
「ZEH-M Ready」または「ZEH-M Oriented」と表示されるもの
【長屋】
[1] 17
[2] 13
(1戸あたり)


【共同住宅】
[1] 18
[2] 15
(1戸あたり)
事業所 BELS評価で、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」または「ZEB Oriented」と表示されるもの 事業所の延床
面積(平方メートル)×0.3
選択条件設備

選択条件設備の導入は必須ではありませんが、導入する選択条件設備を増やすごとに、必須条件ポイントの合算値を0.1倍ずつ増加します。

【ポイントの計算式】

(必須条件設備の合計ポイント数)×(1+選択条件設備の数×0.1)

選択条件設備
選択条件設備 条件
電気自動車用充電設備 次の普通充電設備または急速充電設備を導入すること
●普通充電設備(電圧200Vのコンセント型を含む)またはV2H充放電設備
 ・戸建分譲住宅は全戸に導入すること
 ・共同住宅及び長屋は、駐車場の附置義務台数分導入すること(荷捌駐車場を除く)
 ・事業所は1台以上導入すること
●急速充電設備
 ・戸建分譲住宅は全戸に導入すること
 ・共同住宅、長屋及び事業所は1台以上導入すること
※一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象充電設備一覧に記載があるものであること
駐車場の緑化 (※1)
戸建分譲住宅のみ
全戸に導入すること
●「三鷹市緑と水の保全及び創出に関する条例」に基づく緑化基準に加えて、各戸につき1台分以上の駐車場について、芝生保護材の利用等により緑化を行うこと
公園・緑地等面積の
増加
●自主管理または提供の公園・緑地等の面積を、基準(※2)より1パーセント増とすること
暑熱対策
※戸建分譲住宅を除く
●微細ミスト(粒子径30μm以下)、冷却ベンチ(電気式)、冷却ルーバー(5平方メートル以上)、保水性ブロック((敷地面積-建築面積)×0.1以上の面積かつ総面積20平方メートル以上)
 ・上記設備のうち、2つ以上の設備を導入すること
 ・公道に面した場所に設置すること
※それぞれ、「まちなかの暑さ対策ガイドライン(環境省)」に記載がある対策・製品であること
浸水対策
※戸建分譲住宅のみ
●浸水防止設備(止水板など) ※土嚢のみは除く
浸水防止設備を導入することにより、建築物への浸水を防止するもの

※1「三鷹市まちづくり条例」に係る「環境配慮基準」で示されている緑化の誘導基準

※2「三鷹市まちづくり条例」に係る「三鷹市開発事業に関する指導要綱」別表第1に示されている緑化の基準

(ポイント計算例) 1つの選択条件設備を導入する場合

         必須条件設備の条件のポイントの合算値を1.1倍する。

※この制度は、皆様からの寄付金等を積み立てた「三鷹市環境基金」を活用しています。

このページの作成・発信部署

生活環境部 環境政策課
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9612 

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