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【新型コロナ対応】セーフティネット保証4号の認定について

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2023年12月28日 最終更新日:2023年12月28日

突発的災害の発生に起因して売上高等が減少している中小企業を支援する国の制度です。このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により全都道府県が指定地域に指定されました。これにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証とは別枠の保証を、以下のとおり利用することが可能となります。

取り扱いの変更について

令和5年10月1日以降の日程申請分から、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)における資金使途が「借換」に限定されます。

取り扱いの変更に伴い、セーフティネット取扱いの変更に伴い、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)における、認定申請書の様式が変更となります。令和5年10月1日以降に申請される場合は必ず新しい様式を使用してください。

補足事項
借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
対象資金の取扱い
認定申請 保証協会受付 対象資金
令和5年9月30日まで 令和5年10月31日まで 限定なし
(従来どおり)
令和5年10月以降 令和5年10月31日まで 借換資金
(新規融資資金のみは不可)
令和5年9月30日まで 令和5年11月以降 借換資金
(新規融資資金のみは不可)
令和5年10月以降 令和5年11月以降 借換資金
(新規融資資金のみは不可)

認定について

保証制度を利用する際に必要な認定書は、申請に基づき、事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長が発行します。

発行された認定証を金融機関等へ持参し、ご提出ください。

注意事項
本認定は中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づくものであり、融資を受ける際には、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります

認定に要する日数および認定書の有効期間

原則として申請から1週間後に認定書をお渡しします。認定書の有効期間は、三鷹市の認定後(認定日を含めない)30日間です。

指定期間(認定申請の受付期間)

令和2年2月28日から令和6年3月31日まで

注意事項
指定期間は3カ月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。

郵送でも受付をしています

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、セーフティネット保証4号に係る市の認定について、窓口での受付のほか郵送での申請受付も行います。

郵送先

〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号
三鷹市 生活環境部 生活経済課 商工労政係宛て 

注意事項
「セーフティネット認定申請書在中」と明記して郵送ください。
  • 必要書類に下記の郵送申請チェックシートの各項目がすべて満たされているかご確認のうえ、チェックシートを同封し、送付してください。
  • 1つでも項目が漏れている場合は、受付できませんのでご了承ください。
  • 申請書に不備がある場合、電話にてご連絡いたします。チェックシートに日中連絡のつく電話番号を必ず記入してください。連絡が取れない場合、認定書の発行はできません。
  • 市では申請書の到着の確認は行いませんので、申請にあたっては簡易書留等の(書類が市に届いたか確認できる)方法でお送りください。申請書の到着日を申請日として受理いたします。

対象者(三鷹市で認定書を発行できるかた)

次の要件の全てを満たしているかた。

  1. 個人の場合は事業所、法人の場合は本店または事業実体のある事務所が三鷹市内にあること
  2. 1年以上継続して事業を行っていること
  3. 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年度同期比で20%以上減少することが見込まれること。
注意事項
  • 新型コロナウイルス感染症の影響は令和2年2月から発生しており、前年との比較ではなく、影響を受ける前の直近同期との比較が可能な場合があります。
  • ご申請の際には、生活経済課商工労政係へご相談ください。

認定要件の緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号が利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。

詳しくは、下記添付ファイルの『新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について』をご覧ください。

必要書類

法人の場合

  • 認定申請書(市所定の様式) 1部
  • 売上高等確認表(市所定の様式) 1部
  • 売上高比較表に記載した金額が確認できる書類の写し 1部          (例)試算表、法人事業概況説明書、青色申告決算書、売上台帳等
  • 履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内の原本) 1部
  • 直近1期分の確定申告書及び決算書(全ページ)の写し 1部
    (税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受付確認メール「メール詳細」を印刷して添付してください)
  • 許認可を受けている事業については許認可書の写し 1部
  • 委任状(代表以外のかたが申請する場合は委任状が必要です)

個人事業主の場合

  • 認定申請書(市所定の様式) 1部
  • 売上高等確認表(市所定の様式) 1部
  • 売上高比較表に記載した金額が確認できる書類の写し 1部          (例)試算表、法人事業概況説明書、青色申告決算書、売上台帳等
  • 直近1年分の確定申告書と決算書等の全ての写し 1部
    (税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受付確認メール「メール詳細」を印刷して添付してください)
  • 許認可を受けている事業については許認可書の写し 1部
  • 委任状(本人以外のかたが申請する場合は委任状が必要です

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9615 
ファクス:0422-46-4749

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