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令和元年度私立幼稚園等の補助金について

作成・発信部署:子ども政策部 子ども育成課

公開日:2020年2月21日 最終更新日:2020年2月21日

令和元年度私立幼稚園等保護者補助金(入園料・保育料等補助金)・就園奨励費補助金のお知らせ

私立幼稚園(認可外の幼児施設は除く)、都の認可する幼稚園類似の幼児施設、認定こども園の1号認定枠に通園しているお子さんの保護者のかたに補助金を支給します。
なお、認定こども園の2号枠(平成26年度においてこの補助金の対象であった施設に限る)にお子さんを通園させている保護者のかたは、入園料補助金のみ支給します。

重要事項

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。無償化に伴い、例年、年1回である本申請について、今年度は前期分(4月から9月)と後期分(10月から3月)の2回に分けて各園を通じてご案内しています。                                  就園奨励費補助金については、幼児教育の無償化に伴い令和元年9月で事業が終了となりました。

保護者の皆さんへ

三鷹市では、幼児教育の普及充実を図るため、私立幼稚園などにお子さんを通園させている保護者のかたに、入園料・保育料・特定負担額・その他の納付金の一部を補助しています。

補助金の申請は、お子さんが私立幼稚園などへの通園を始めてからの申請となります。各園に配布してある所定の書類に記入のうえ、園の指定する方法で提出してください。(園に用紙がない場合は、三鷹市子ども育成課で配布します。)

1 補助の条件

  1. お子さんが三鷹市に住民登録をしていること。
  2. お子さんが私立幼稚園などに在園し、保護者のかたが入園料・保育料・特定負担額・その他納付金を納入していること。
  3. 保護者のかたが平成31年度(平成30年分)の市民税の申告をしていること。(子ども・子育て支援新制度移行園に通園する場合は、合わせて平成30年度(平成29年分)の市民税の申告も必要。)
  4. お子さんが、次のいずれかに該当していること。(年齢要件)
    • 3歳児(平成28年4月2日~平成29年4月1日生まれのうち満3歳に達した時点で入園したお子さんまたは平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれ)
    • 4歳児(平成26年4月2日~平成27年4月1日生まれ)
    • 5歳児(平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ)

2 補助金の内容

  1. 入園料補助金(所得制限はありません。園児1人につき1回限り支給。ただし、入園料がない場合や他自治体で補助されていた場合は支給対象外。)
    補助金額 38,000円(ただし、納入額が38,000円を下回る場合は、実際の納入額を限度とします。)
  2. 前期分保育料等補助金(平成31年4月から令和元年9月分まで)別表1
    • 父母の市民税の課税額(住宅借入金等特別税額控除等の税額控除前)により判定します。
    • 父母以外のかたが園児を扶養している場合は、そのかたの課税額も合算します。
    • 別表1の区分について、従来制度園(保育料を幼稚園で決めている園)及び都の認可する幼稚園類似の幼児施設は平成31年度の市民税の所得割課税額で判定しますが、子ども・子育て支援新制度移行園(保育料を三鷹市が決めている園)は平成31年4月~令和元年8月分を平成30年度市民税の所得割課税額で判定し、令和元年9月分は平成31年度市民税の所得割課税額で判定します。
  3. 後期分保育料等補助金(令和元年10月から令和2年3月分まで)別表2
    • 施設等利用給付(無償化事業給付金)25,700円/月を超える保育料や特定負担額及びその他納付金(※低所得世帯等に限る)(以下「保育料等」という)について、補助を行います。(ただし、実際の保育料等納入額を限度とします。)
    • 父母の市民税の課税額(住宅借入金等特別税額控除等の税額控除前)により判定します。
    • 父母以外のかたが園児を扶養している場合は、そのかたの課税額も合算します。
    • 別表2の区分について、平成31年度市民税の所得割課税額で判定します。
  4. 就園奨励費補助金(令和元年9月で事業終了)別表3
    • 父母の市民税の課税額により判定します。
    • 父母以外のかたが園児を扶養している場合は、そのかたの課税額も合算します。
    • 年度の途中で入退園されたかたは、月割りで計算します。
    • 幼稚園類似の幼児施設及び子ども・子育て支援新制度移行園は、補助の対象になりません。
    • 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化に伴い、令和元年9月で事業が終了となりました。
(参考)補助金対象施設早見表
私立幼稚園
(従来制度園)
私立幼稚園
(新制度園)
幼稚園
類似施設
認定こども園
(1号認定枠)
認定こども園
(2号認定枠)
入園料
補助金
保育料等補助金
就園奨励費補助金
別表1、別表2、別添3については
下記添付ファイルをご覧ください。
ひとり親世帯等について
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  • その他三鷹市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
市民税所得割課税額については
以下の書類で確認できます。
  • 市民税・都民税納税通知書
  • 給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書
  • 市民税・都民税 課税(非課税)証明書
市民税所得割課税額の計算方法については
下記リンク先をご覧ください。
なお、他自治体より三鷹市に転入した世帯で、転入前の自治体の市町村民税率が6%でない場合は、税率が6%になるよう適切な割合を乗じて算出いたします。
寡婦控除のみなし適用について
補助金算定に係る市民税の所得割課税額について、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。
婚姻暦のないひとり親家庭のかたは、補助額が変更となる場合がありますので、三鷹市子ども育成課へお電話等でお問い合わせください。 

3 申請の手続き上のご注意

  1. 申請書1枚で、入園料・保育料等補助金と就園奨励費補助金の申請手続きが同時にできます。(新制度移行園及び幼稚園類似の幼児施設は就園奨励費補助金を除く。)
  2. 申請書の提出は、4月から9月分と10月から3月分の2回です。(申請の内容に変更が生じた場合は、届出が必要です。)申請書は各私立幼稚園などに送付いたします。幼稚園などにない場合は、三鷹市子ども育成課へご連絡ください。
  3. 平成30年中に海外収入がある方は、平成30年分の所得が確認できる書類(勤務先で作成の平成30年1月から12月分の給与支払い証明など)を必ず添付してください。
  4. 年度の途中で転入・入園されたかたは、その都度申請書を提出してください。ただし、申請書の市への提出最終期限は(前期分)令和2年3月3日(火曜日)、(後期分)令和2年3月6日(金曜日)です。
  5. 補助金は、令和元年度中に幼稚園などに納入した入園料・保育料等を限度として補助します。
    ただし、その他納付金または特定負担額が年額一括徴収等である場合において、月額割の算式で算出された金額を上限とします。
  6. 保育料等補助金の給付方法(償還払い・現物給付)が各園により異なります。給付方法については各園にご確認ください。
    • 償還払いの場合は、今までどおり施設に対して保護者が保育料等を支払い、あとから市が保護者に補助金を交付します。
    • 現物給付の場合は、市が施設に補助を行うため、保護者は補助額を差し引いた保育料等を施設に対して支払います。   
  7. 補助金交付決定通知書は、別途送付します。

4 支給時期

補助金の支給は次の予定で、保護者のかたの口座へ直接振り込みます。

  1. 入園料・保育料等補助金(就園奨励費補助金は令和元年9月で事業終了)
    • 前期分(4月~9月分)令和元年10月下旬
    • 後期分(10月~3月分)令和2年5月下旬(予定)                                

手続の際は、社会保障・税番号(マイナンバー)の記載・提示が必要です

私立幼稚園等保護者補助金・就園奨励費補助金の申請手続では、平成28年1月以降、社会保障・税番号(マイナンバー)の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。

※個人番号カードをお持ちのかたは1枚で本人確認が完了します。詳しくは「社会保障・税番号(マイナンバー)制度における本人確認について」をご覧ください。                                                                                                

請求者本人が来庁される場合

請求者本人がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

  • 「個人番号カード(裏面)」や「通知カード」など番号を確認できる書類(請求者とその配偶者及び同居の祖父母分。その他、生活保護世帯の場合は世帯全員、在宅障がい児(者)と同居している場合は該当者分も必要。)
  • 本人確認のできる書類(「個人番号カード(表面)」のほか、運転免許証や旅券(パスポート)など)(申請者本人分)

代理のかたが来庁される場合

代理のかたがお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

  • 「個人番号カード(裏面)」や「通知カード」など番号を確認できる書類(請求者とその配偶者及び同居の祖父母分。その他、生活保護世帯の場合は世帯全員、在宅障がい児(者)と同居している場合は該当者分も必要。)
  • 戸籍謄本等(法定代理人)または委任状(任意代理人)
  • 代理の方の本人確認のできる書類(運転免許証、パスポートなど)

添付ファイル

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電話:0422-45-1151(内線:2739) 
ファクス:0422-48-3852

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