【再度のご案内】法改正に伴う児童手当の手続きについて

法改正に伴う児童手当の手続きについて

1　新規申請について

以下のかたは申請が必要です。

• 所得上限限度額超過により、児童手当(特例給付)を受給していない。
• 高校生年代の児童のみを養育している。

注意事項

• 児童が市外に別居している場合はお問い合わせください。
• 主たる生計中心者が公務員の場合はご勤務先に申請してください。

2　多子（第3子以降）加算による増額について

多子加算の対象としてカウントされる19歳～22歳（令和7年3月31日時点の年齢）のかたを含めて、養育する児童数が3人以上である場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

提出期限（1・2共通）

令和7年3月31日（必着）までに申請された場合は、令和6年10月分の手当に遡って認定（増額）します。

令和7年4月1日以降に申請された場合は、申請の翌月分の手当から認定（増額）します。

申請方法

令和6年8月（1回目）、12月（2回目）に世帯主宛てにお送りした申請書及び確認書をご返送ください。

※申請書が見当たらない場合は、子育て支援課（0422-29-9675）までご連絡ください。

制度案内、申請書等記入例は下記関連リンクより児童手当のページをご覧ください。