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住民基本台帳事務の支援措置について(お詫び)

作成・発信部署:市民部 市民課

公開日:2020年6月30日 最終更新日:2020年6月30日

住民基本台帳事務における支援措置対象者の個人情報漏洩について

このたび、住民基本台帳事務における支援措置(DV等支援措置)を実施する原因となっている加害者からの請求に対し、支援措置対象者の情報を含む証明書を交付し、当該対象者の現住所を加害者側に漏洩したことが判明しました。

DV等支援措置を実施している場合、支援措置対象者の住民基本台帳の閲覧、住民票の写し及び戸籍の附票の写しの交付などを制限するところです。しかし、加害者からの郵送による証明書の請求に対し、誤った事務手続きにより証明書を交付してしまい、加害者側に対して支援措置対象者の住所を漏洩したものです。

市では、今回の誤りを厳正に受け止め、今後はこのような誤りが起きないようにチェック体制の強化を図ってまいります。DV等支援対象者に係る支援措置業務の見直しを行い、徹底した業務管理のもと、DV等支援措置を実施してまいります。また、職員への研修会を実施するなど、再発防止を徹底してまいります。

市民の安全な生活を維持するためのDV等支援措置において、このような誤りを発生させたこと、ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます。

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