新型コロナワクチン接種（小児接種）に関するお知らせ

効果と安全性をご理解のうえ接種をご検討ください

ワクチン接種に関する大切なお知らせ

• 接種には、接種による予防効果等と副反応のリスク双方について理解したうえで保護者のかたの同意が必要です。保護者のかたの同意なしに接種が行われることはありません（接種は強制ではありません）。
• 理由があり、ワクチンを受けられないかたもいます。周りの人に接種を強制したり、接種していない人に差別的な対応をすることのないようお願いします。
• 日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い基礎疾患のある小児に対してワクチン接種を推奨しています。接種について疑問や不安があるときは、必ずかかりつけ医等によくご相談ください。
  なお、重症化リスクが高い疾患については、日本小児科学会のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

効果や安全性などについて

ワクチンの効果や安全性などについては、厚生労働省のホームページ（外部リンク）でご確認いただけます。

接種のご案内

接種対象者

5～11歳の市民

注意事項

• 予防接種の制度上、5歳になる誕生日の前日から12歳の誕生日の前々日までが接種可能となります。
• 5歳未満のかたは乳幼児の扱いとなります。接種の概要は「乳幼児接種に関するお知らせ」をご覧ください。

実施時期

1・2回目接種

令和6年3月31日まで

3回目接種以降

令和5年8月31日まで

オミクロン株対応ワクチンでの接種を1回受けることができます。

基礎疾患があるかたや重症化リスクが高いと医師に認められたかた

上記に加え、5月7日（日曜日）までにオミクロン株対応ワクチンを接種したかたは、5月8日～8月31日の間にオミクロン株対応ワクチンでの接種を、さらに1回受けることができます。

令和5年9～12月

上記に加え、接種を1回受けることができます。

接種券の発送時期

1・2回目用

令和4年2月25日（金曜日）に一斉発送しました。

3回目用

以下のかたに順次発送しています。

• 小児の2回目接種から3カ月が経過した11歳以下のかた。
• 乳幼児の3回目接種から3カ月以上が経過した5歳のかた。

4回目用

令和5年3月30日（木曜日）に一斉発送しました。

以降は対象となった際に順次発送します。

注意事項

転入前や海外で接種を受けたかたへ

接種を希望するかたは接種券発行の手続きが必要です。
詳しくは「転入した後に新型コロナワクチンの接種を希望するかたへ」または「海外で新型コロナワクチン接種を受けたかたへ」をご覧ください。

新たに5歳または12歳になるかたへ

これまで一度も接種を受けないまま5歳または12歳となった場合は、改めて接種券の発行申請が必要です。接種を希望するかたは「【5歳・12歳向け】接種券新規発行申請について」からお手続きをお願いします。

※「小児3回目用」の接種券を受け取ったものの、接種を受けずに12歳になった場合も同様にお手続きをお願いします。

ワクチンの種類・接種間隔

1・2回目接種

ファイザー社ワクチン（5～11歳用・従来型）

1回目の接種後、通常3週間の間隔で2回目を接種します。

※11歳の内に1回目の接種を受けたかたが、12歳となった後に2回目の接種を受ける場合も、5～11歳用のワクチンを用います。

3回目以降

ファイザー社ワクチン（5～11歳用・オミクロン株対応型）

前回接種から通常3カ月の間隔で接種します。

注意事項

• ワクチンは日本で特例承認されたものです。
• 1・2回目接種でのオミクロン株対応ワクチンの使用は、現時点で薬事承認されていません。
• 新型コロナワクチンと同時または前後2週間は、インフルエンザ以外の他の予防接種を受けることができません。

接種会場・予約方法

市内の各医療機関で接種を行っています。

「医療機関での新型コロナワクチン接種（小児・乳幼児）について」より医療機関をご確認の上、直接予約を行ってください。

※現時点で集団接種の実施予定はありません。

当日の持ち物

1. 母子健康手帳
2. 接種券一体型予診票
   ※予診票の署名欄には保護者の氏名を、電話番号欄には緊急連絡先となる保護者の電話番号を記載してください。
   ※接種回数によって用紙が異なりますのでご注意ください。

注意事項

• 保護者の同伴が必要です。
• 接種を円滑に行うため、肩を出しやすい服装でお越しください。

接種費用

全額公費のため、無料で接種できます。

副反応について

接種後に起こり得る症状については「接種後の副反応について」のページにまとめています。

相談窓口

東京都がワクチン接種後の副反応について、医療職による相談窓口を設置しています。

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

03-6258-5802（24時間対応　土曜・日曜・祝日も開設）

健康被害救済制度

予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合を対象として、予防接種法に基づく救済制度（医療費・障害年金等の給付）があります。

救済給付の認定にあたっては、国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

詳しくは「新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について」をご覧ください。

補足事項

申請をしてから審査の結果がわかるまで、1年程度の期間がかかります。審査状況等によって、さらに時間を要する場合もあります。