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まん延防止等重点措置期間におけるお願い

作成・発信部署:健康福祉部 健康推進課

公開日:2021年7月12日 最終更新日:2022年1月21日

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まん延防止等重点措置期間中です【2月13日まで】

直近の状況

令和4年1月19日付で国が東京都をまん延防止等重点措置の実施区域としたことを受け、東京都は同日付で三鷹市を含む都内全域を同措置の対象としました。第5波を超える過去最多の新規感染者数が報告されており、改めて不要不急の外出の自粛や、飲食店への営業時間短縮要請など、感染対策の徹底を求めています。

※詳しくは東京都防災ホームページをご参照ください。また、令和3年以降の東京都内の経過については、本ページ下部にまとめています。

実施期間

令和4年1月21日(金曜日)0時から2月13日(日曜日)24時まで

東京都の要請内容

都民のかたへ

外出・移動等について
  • 不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること(新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項)
  • 不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること(法第24条第9項)
    ただし、「対象者全員検査」制度(※)を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く
    ※「対象者全員検査」制度=緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度。(詳しくは東京都防災ホームページをご参照ください。)
飲食店等の利用、会食等について
  • 営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと(法第31条の6第2項)
  • 飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること(法第24条第9項)
    ただし、認証店において「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可とする
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること(法第24条第9項)
 その他について
  • 「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底すること(法第24条第9項)
  • 感染に不安を感じる者は、検査を受けること(法第24条第9項)

事業者のかたへ

感染防止対策への協力依頼やイベントの開催制限などについて、詳しくは東京都防災ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

電話 03-5388-0567(午前9時~午後7時、土曜日・日曜日・祝日を含む毎日)

令和3年以降の東京都内の経過

令和3年1月7日付で国から発出された緊急事態宣言は3月21日付で解除され、その後東京都では3月21日から31日までを段階的緩和期間、4月1日からリバウンド防止期間、4月12日からまん延防止等重点措置期間(三鷹市は対象地域外)として、不要不急の外出や営業時間の短縮、イベントの開催制限などの要請を継続していました。

4月23日には国が緊急事態宣言を発出し、二度の延長をはさんで4月25日から6月20日まで東京都は緊急事態宣言の対象地域となりました。不要不急の外出・移動の自粛要請等に加えて、一部業種への休業要請等の措置により、人流を抑制して感染拡大を抑え込む内容となっていました。

6月17日には国が緊急事態宣言を解除してまん延防止等重点措置に移行することを決定し、三鷹市も含めて都内の多くの自治体が、6月21日から7月11日まで同措置の対象地域となりました。

7月8日付で国が再び緊急事態宣言の対象区域および期間を変更し、東京都に対しては4回目となる宣言発出となりました。

当初、東京都における宣言の期限は8月22日となっていましたが、都内の新規感染者数が過去最多を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないことから、8月31日まで期間が延長されました。

その後、都内の新規感染者数や重症者数の増加などを受け、8月17日付で9月12日までの期間再延長が決定されたのち、9月9日付で9月30日までの期間再々延長となりました。

9月後半に入って、新規感染者数や病床使用率などの指標が改善傾向となったことを受け、9月28日付で国は緊急事態宣言の解除を決定しました。東京都は10月1日から10月24日までをリバウンド防止措置期間として、一部の制限を緩和しつつも、感染再拡大防止のため、多人数で外出しないことなどを引き続き要請していました。

10月の感染状況の改善を受けて、東京都は10月25日以降を基本的対策徹底期間として、これまでの制限の多くを解除することを決定しました。ただし、三密の回避など基本的な対策の徹底は継続して、感染再拡大への警戒を求める内容となりました。

東京都は11月25日付けで、国が示した新たなレベル分類の考え方における「レベル1」の状況にある間、10月25日からの基本的対策徹底期間を継続すると決定しました。なお、「レベル2」への移行は「3週間後の病床使用率が確保病床数(6,891床)の約20%に到達」した時期とされていました。

東京都は令和4年1月7日付けで、新型コロナウイルスの一種であるオミクロン株などによる感染者数の急速な増加を受け、新たな対応方針を示しました。医療提供体制の逼迫や、社会活動の基盤が揺らぐことを危惧した内容となっているほか、直面する感染拡大に備えて医療提供体制を強化しつつ、都民、事業者、行政が一体となってこの危機感を共有し、感染防止に対する強い意識と自主的な取組によって、感染拡大を防止することを目的としていました。

このページの作成・発信部署

健康福祉部 健康推進課 保健総務係
〒181-0004 東京都三鷹市新川六丁目37番1号
電話:0422-45-1151(内線:4202~4204) 
ファクス:0422-46-4827

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